ACTUAL SITUATION
被害の概要
建築商売の架空の利回りを騙る事業投資は今も続いており、多くの被害を出し続けています。ホステル、クラウドキッチン等の事業投資をはじめオリンピック、新型コロナ等に関連したの勧誘商法にまで広がっています。また契約後も違法なホステル運営、法外な運営委託費用と運営自体が困難な被害報告が多数上がっています。
既に報告されているだけで４億円以上の被害が出ており、今後更に増え続ける可能性があります。
私たちは、建築商売株式会社（東京都渋谷区、代表取締役 田口啓右）及び関連会社（OurSpace, OurKitchen, Micromuseum等）による被害者団体です。事件の詳細を発信することで、同被害者が集まり、被害の状況をまとめることで被害からの回復と被害拡大防止を目指しています。
SOCIAL ISSUE
同様の被害を
出さない為に
建築商売の事業投資は他の投資被害より深刻です。
全ての事業は賃貸物件をリフォームする事で構成されている為、法外なリフォーム費用のローンに合せて、平均月４０万円の家賃支払が発生しています。更に稼働率が低くても支払いが発生する運営委託費用（50~60万円）が加算され、毎月１００万以上の出費が続きます。運営を止めるにしても、違約金、原状回復費と出費があり手元には膨大な借金しか残りません。既に自宅を売却した者や自己破産手続きを検討している者さえいる状況です。
私たちは先例としてこの状況を公表し、同様な被害が続かないようにし続けます。
建築商売被害者同盟は建築商売による被害の情報を集めています。直接の被害者で無くとも、取引先への代金不払い、田口氏による（元）従業員へのパワハラ、恫喝による精神的苦痛、従業員・アルバイト社員の個人情報の漏洩、賃金未払い問題、違法なホステル運営、ホステル運営委託詐欺、不法侵入等、情報をお持ちの方、内部告発が可能な方、秘密は厳守します、情報をご提供して下さい。あなたの情報が今後の被害の防止、低減につながるばかりで無く、あなた自身を救うきっかけになるかもしれません。
YOURE SUPPORT
被害を受けた方々に
多くの被害者が、実現不可能な収益を元に提案された坪単価１００万円を超す高額な内装工事を契約し、そのローンに苦しんでいます。３ヶ月～半年工期が遅れ、運営開始前にも空家賃が発生しています。
顧客と運営会社/建築企画会社の関係を構築しようにも、契約後は威圧、恫喝され泣き寝入りしている方もいます。精神的に追い込まれたと方もいます。娘さんに相続されるはずだった、ご自宅を売却される事態に陥った被害者もいます。これらの事柄は仲間と集まって情報を交換し初めて共通な被害であることが分かってきました。被害者は分断されこれらの情報は充分に共有されていないのが現状です。
これ以上、同様の被害を出さないために、そしてこの事件を多数の被害者の事例で立証し後に控える集団訴訟によって、被害の回復を一緒にしませんか。既に消費者被害に精通している弁護士とやり取りをしており、今以上のリスクはありません。
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