建築商売田口氏及びその他の取締役は、詐欺的投資勧誘に応じた全ての被害者が、建築工事請負代金及びテナント入居費用などの初期投資額（約２５００万円～３５００万円）の損害に加えて、毎月数十万円の赤字に苦しみ続けていることを知りながら、「稼働率８０％越えで実質３０％の高利回りも可能」「９０％が３年以内に回収！！」などと記載した書面を提示して、「ホステル運営実績は８３％～８４％越え（報道による録音音声による）」などとの説明とともに、意図的に虚偽の情報を提供して、投資勧誘を今も行っています。

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建築商売の手法はジャパンライフとスマートデイズの丁度中間のような形態です。この形態は、工事請負契約書があり、それがある程度*履行されているので、1人ないしは３～４人同様の被害があるだけでは、立証が困難な状態です。*内装物が設置されないなど債務不履行のケースも散見されています。

また、運営を委託する業務委託契約においても建築商売（子会社のOurSpace）側が有利なように最低委託料が設定されており、どれだけ稼働率が低くても約６０万円（２０万円のシステム料と最低委託料４０万円、何れも税別）をはらわなければなりません。これはそれらを上回る高稼働であれば問題にはなりませんが、実際の建築商売による運営は杜撰な管理で、2-3割の低稼働率状況が殆どであり、その他経費を含めると収支はマイナスになりオーナーは逆に建築商売に費用を払わなければならないのです。

 

建築商売は説明及び竣工まで、高稼働が確実だということを誤認させるような説明を行っており、オーナーは不利な業務委託契約を押し切られ結んでしまっているのが実情です。オーナーは損害を被って窮地に陥っている一方で、建築商売は何一つ痛みを被ってないのです。

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オーナー被害者のヒアリング調査（約１０人ほどの実績）によると、新型コロナの影響の無い、２０１７年から２０１９年末までの間、繁忙期のシーズンを含めて１度たりとも、ホステル事業が黒字になった者がいないのです。

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建築商売の販売スキーム全体をみると、明らかに虚偽の収支計画を使い収益が上がらない物件を偽り投資を煽る詐欺的な販売は明白ですが、被害者一人一人では、その立証は困難です。田口氏らへ、「話が違う」と主張しても、のらりくらりされ、挙句の果てには、恫喝されます。新型コロナの影響の全くない、２０１９年の時点で、ホステルを解体した被害者も複数います。およそ一人当り４０００万円にのぼる損失が発生しています。

このような被害者のほとんどは普通の会社員の方です。経済的に困窮して自己破産も検討せざるを得ない状況に陥っている方も少なくありません。田口氏らとは、最早関わりたくなく、早く忘れたいのです。それほどに、経済的損害に加え、精神的苦痛も伴います。

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我々同盟被害者は弁護士・代理人を立て直接、建築商売への被害の回復を求め交渉するなどしましたが、全くラチが明かない状況に長期間苦しみました。被害者が団結することにより、皆同じスキームで勧誘され、全員が全員損害を被っていることがわかり立証が進められてきた過程で、楽待新聞、グッドモーニング、夕刊フジ等、各種メディアが大きく取り上げ始めてくれました。まだ数は足りていませんので、更に被害者との繋がりを求め行きたいと思います。